司法書士法人アドヴァンス

料金の目安

不動産登記手続

手続 司法書士報酬 登録免許税
所有権保存 (新築居宅) 20,000円~ 評価額×1.5/1000
所有権保存 (上記以外) 15,000円~ 評価額×4/1000
所有権移転 (相続) 35,000円~ 評価額×4/1000
所有権移転 (売買) 25,000円~ (土地)評価額×15/1000
(建物)評価額×20/1000
所有権移転 (贈与ほか) 25,000円~ 評価額×20/1000
(根)抵当権設定 24,000円~ 債権額×4/1000
(根)抵当権抹消 8,000円~ 不動産個数×1,000円

別途、消費税がかかります。

評価額・債権額、不動産個数、作成書類の難度・枚数、必要書類の取寄部数によって変動します。

会社・法人登記手続

手続 司法書士報酬 登録免許税
株式会社設立 80,000円~ 150,000円または資本金の7/1000
いずれか高い額
合同会社設立 60,000円~ 60,000円または資本金の7/1000
いずれか高い額
合名会社・合資会社
一般社団・財団法人などの設立
80,000円~ 60,000円
資本の増加 35,000円~ 30,000円または増資額の7/1000
いずれか高い額
有限会社から株式会社への移行 80,000円~ 30,000円または増資額の7/1000
いずれか高い額
本店移転 (管轄内) 24,000円~ 30,000円
商号・目的変更 22,000円~ 30,000円
役員変更 22,000円~ 10,000円

別途、消費税がかかります。

資本金、増資額、作成書類の難度・枚数、必要書類の取寄部数によって変動します。

債務整理手続

手続 司法書士報酬 実費
自己破産 180,000円~ 予納金 約20,000円
個人民事再生 260,000円~ 予納金 約30,000円
任意整理1社あたり 20,000円 切手代
※過払金返還があった場合、返還額×20%

別途、消費税がかかります。

「自己破産」「個人民事再生」については、債権者数、自営業者か否か、住宅ローンがあるか否かによって変動します。

「任意整理」については、難易度、返還額によって変動することがあります。

分割払いについても柔軟に対応していますので、遠慮なくお申し出ください。

相談料無料

簡易裁判所訴訟代理など関係業務

手続 司法書士報酬 実費
和解交渉・契約締結 20,000円~ 切手代
各種訴訟 40,000円~ 収入印紙・切手代

別途、消費税がかかります。

紛争の価額、事件の難易度によって変動します。

裁判所提出書類作成業務

手続 司法書士報酬 実費
訴状・答弁書 30,000円~ 収入印紙・切手代
支払督促 25,000円~ 収入印紙・切手代
不動産競売 100,000円~ 収入印紙・切手代
給料差押 35,000円~ 収入印紙・切手代
家事調停・相続放棄 25,000円~ 収入印紙・切手代

別途、消費税がかかります。

紛争の価額、事件の難易度によって変動します。

成年後見

手続 司法書士報酬 実費
法定後見申立 60,000円~ 収入印紙、切手など8,000円
鑑定料30,000~70,000円
任意後見契約 80,000円~ 収入印紙・公証人手数料

別途、消費税がかかります。

事件の難易度によって変動します。

公正証書作成サポート

手続 司法書士報酬 実費
公正証書作成サポート 30,000円~ 公証人手数料

別途、消費税がかかります。

事件の難易度によって変動します。

内容証明郵便作成

手続 司法書士報酬 実費
内容証明郵便作成 12,000円~ 郵送料

民事信託業務

サービス内容 信託財産の評価額 手数料 内容
コンサルティング
+契約書案作成(税別)
3,000万円以下 評価額×1.0%(最低額20万円) ◎登記事項証明書、固定資産評価証明書等の収集
◎相続人の調査・確定作業(戸籍調査収集・相続関係説明図作成)
◎信託設計コンサルティング
◎信託契約書案作成
◎公証役場への立会い
◎信託口座開設の手続き
◎信託導入後のメンテナンス
3,000万円超5,000万円以下 20万円+評価額×0.5%
5,000万円超1億円以下 50万円+評価額×0.3%
1億円超 80万円+評価額×0.1%

【民事信託設計コンサルティング費用】

例)4,000万円の場合 20万円+4,000万円×0.5%=40万円

8,000万円の場合 50万円+8,000万円×0.3%=74万円

【民事信託サポートサービスのモデルケース】

例)自宅及び金銭の信託の場合…信託財産が約5000万円(自宅3000万円と金銭2000万円)と仮定

①信託設計コンサルティング費用 45万円(税別)+調査費用実費約2万円(登記事項証明書、戸籍謄本等)

②信託契約書(公正証書)の作成 公証役場費用約5万円

③信託登記(固定資産税評価額3000万円) 8万円(税別)+登録免許税12万円

合計 約72万円(税別)

手続きに必要な書類一式を収集、作成します。

ご相談や提案を当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
出張が必要な場合は、日当として半日の場合は1万円、1日の場合は2万円をいただきます。

相続税シミュレーション、税務申告手続き等は別途費用が必要です。

上記報酬のほかに別途登録免許税等の実費が必要です。

生前相続対策業務

プラン 料金 内容
相続対策丸ごとサービス 10万円+財産額×0.5%(税別) 相続税シミュレーション
相続対策コンサルティング
遺言、贈与契約案のご提案
遺言書の作成
公証役場への立会い
贈与契約書の作成
贈与登記(2物件)
保険の提案

財産額は、お客様からの提示資料を元に、相続税評価額における各種特例適用による減額、債務控除前の金額をいいます。

ご相談や提案を当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
出張が必要な場合は、日当として半日の場合は1万円、1日の場合は2万円をいただきます。

手続きに必要な書類一式を収集、作成します。

生前贈与による不動産名義変更手続き(2物件まで)含みます。超過部分は別途費用が加算されます。

遺言作成にあたっての証人(2名)は、当事務所のスタッフが担当いたします。

相続税シミュレーション、相続税対策のご提案は、提携税理士が担当します。ただし、別途費用が発生します。

オプションにて暦年贈与に対応するための毎年毎の贈与契約書作成管理(年1万円)を承っております。

上記報酬のほかに別途登録免許税等の実費が必要です。

遺産整理業務

費用(税別) 詳細
10万円+相続財産額×1%(税別)
※通常、銀行等の遺産整理業務の料金は、最低でも100万円(税別)です。
・相続人の調査・確定作業(戸籍調査収集・相続関係説明図作成)
・不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書等収集
・金融機関からの残高証明書等の収集
・財産目録作成、遺産分割協議案の提案
・遺産分割協議の立会い(当事務所にて)、中立な立場でのアドバイス
・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更(2物件まで)
・銀行、証券等の口座解約手続き(3口座まで)
・相続財産の活用についてのサポート

相続財産額は、相続税評価額における各種特例適用による減額、債務控除前の金額をいいます。

ご相談や遺産分割協議の立会いで出張が必要な場合、日当として半日の場合は1万円、1日の場合は2万円をいただきます。

不動産の名義変更手続き(2物件まで)、銀行、証券等の口座解約手続き(3口座まで)を含みます。超過部分は別途費用が 加算されます。

財産目録を作成し、相続税を考慮した最適な遺産分割案をご提案します。

オプションにて相続放棄申立、特別代理人選任申立等の家庭裁判所の手続、自動車の名義変更等も承ります。ただし、別途費 用が発生します。

年金手続き、相続税申告手続きについては提携の社会保険労務士、税理士に対して別途費用が発生します。

上記報酬のほかに別途登録免許税等の実費が必要です。

相談

手続 司法書士報酬
個別相談 1時間 5,000円 (※債務整理は無料)
継続的相談 (顧問契約) 年間 60,000円~
もしものときのために生前対策をしませんかもしものときのために生前対策をしませんか

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